次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、一級河川田川の河川改修の進捗状況と今後の見通し、県出資法人の経営評価、無電柱化の現状と今後の見通し、都市軸道路の利便性と安全性の確保、一級河川桜川の治水対策及び掘削土砂の有効活用、水道の広域化に向けた設備投資による水道料金への影響、漏水に関する現状と対策、ひたちなか地区における工業団地の造成に係る今後のスケジュール、市町村が主導する
◎黒沢 森林保全課長 （資料１「林地開発許可及び保安林解除に係る不適切な事務処理について」について説明） ◎石丸 緑化推進主監 （資料５「ぐんま緑の県民税について」について説明） ◎水澤 環境政策課長 （共通資料２「令和３年度県出資法人の経営状況等報告書」により環境森林部所管法人について説明） ◎束田 林政課長 （共通資料２「令和３年度県出資法人の経営状況等報告書」のうち一般財団法人
『群馬県個人情報の保護に関する法律施行条例』及び『群馬県個人情報保護審議会条例』の素案等について」により説明） ◎中村 児童福祉・青少年課長 （資料２「令和３年度群馬県ひとり親世帯調査の結果概要について」により説明） ◎廣田 私学・子育て支援課長 （共通資料１「指定管理者による公の施設の管理運営状況（令和３年度分）」により説明） ◎廣田 私学・子育て支援課長 （共通資料２「令和３年度県出資法人
（資料５「eスポーツ大会の開催について」により説明） ◎臼田 産業戦略室長 （資料６「『ぐんま未来産業アドバイザリーボード』の設置について」により説明） ◎藤田 観光魅力創出課長 （資料７「全国旅行支援事業の概要」により説明） ◎上山 産業政策課長 （共通資料１「指定管理者による公の施設の管理運営状況（令和３年度分）」により説明） ◎上山 産業政策課長 （共通資料２「令和３年度県出資法人
次に、資料３、県出資法人説明資料を御覧ください。 株式会社茨城ポートオーソリティ、鹿島埠頭株式会社の２団体について、県出資法人に係る事業実績及び事業計画を今回提出させていただいております。 こちらについては、後ほど港湾経営室長から御説明をさせていただきます。 次に、資料４、令和４年市町村要望及び対応状況等資料を御覧ください。
内容は、定例会の招集、議案の送付、意見書案の提出、県出資法人の運営状況等報告、教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検・評価報告、例月出納検査の結果の報告等である。 次に、議長から、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明者については書面にて、また、議員の派遣については口頭で報告する。その後、議事に入る。 日程第１は、「仮議長の選任の委任について」である。
第百八十四号議案、認第一号議案、認第二号議案、 承第四号議案）一括上程 ………………………………………………………………………………………………二八 知事提案理由説明 ……………………………………………………………………………………………………二八 第百七十七号議案、採決 ………………………………………………………………………………………………四四 指定管理施設の管理の業務又は経理の状況及び県出資法人経営状況
─────────────────────────────────────── 66 ◯議長（久保田松幸君）次に、日程第八、指定管理施設の管理の業務または経理の状況及び県出資法人経営状況の調査の件を議題といたします
年度鳥取県営工業用水道事業会計予算繰越計算書について 第８号 令和３年度鳥取県営病院事業会計予算繰越計算書について 第９号 議会の委任による専決処分の報告について 第10号 公立大学法人公立鳥取環境大学の業務の実績に関する評価について 第11号 地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの業務の実績に関する評価について 第12号 鳥取県営鳥取空港運営権者の経営状況について 第13号 法人の経営状況について 第14号 鳥取県出資法人等
次に、本日、知事から、令和３年度繰越計算書８件、議会の委任による専決処分の報告13件、公立大学法人公立鳥取環境大学の業務の実績に関する評価について、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの業務の実績に関する評価について、鳥取県営鳥取空港運営権者の経営状況について、法人の経営状況について、鳥取県出資法人等における給与等の状況について及び長期継続契約の締結状況についてが議長の元に提出されましたが、その写
鳥取県出資法人等における給与等の状況報告。長期継続契約の締結状況報告。議 事日程宣告。議案第１号から第17号までを一括議題とする）………………………………………２ 知事（上記議案に対する提案理由説明）…………………………………………………………………２ 議長（議事日程終了。
県は毎年度、県出資法人の点検評価を行っています。県行財政改革行動計画を踏まえた県出資法人の見直しについては聖域を設けず、あらゆる分野を対象とするとしており、具体的方策として、出資法人経営評価委員会の助言を踏まえ、法人の統廃合や補助金の削減、派遣職員の引揚げなどについて協議を行うとされています。
書面による報告は定例会の招集、議案の送付、県出資法人の運営状況等報告、例月出納検査の結果報告等である。続いて、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明者、議員派遣の報告については、議長から口頭で報告する。その後議事に入る。 日程第1は、「仮議長の選任の委任について」である。新型コロナウイルス感染症対策として、議長、副議長が感染した場合等に備えて仮議長の選任を行いたいと考えている。
そのため、県出資法人であるくまもと産業支援財団と熊本県起業化支援センターを統合しまして産業支援機関の強化を図り、創業当初の資金提供から専門家による経営相談、人材育成まで、総合的経営支援を一体的に行ってまいりたいと考えております。 さらに、ライフサイエンスを中心として、新しい技術やシーズが生まれ、起業につながるＵＸプロジェクトで様々な取組を進めています。
県出資法人の役割と指定管理者における役割、それぞれの連携を考えていくと、滋賀県産業支援プラザと県の施設が一体的に機能するメリットもあります。私も最近どうあるべきなのかをいろいろと考えているのですが、連携がどうなるのか、箱物だけで考えていいのか、県として関係性をどう整理されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎森野 モノづくり振興課長 非常に重要な御意見を頂きました。
あわせて、令和３年度県出資法人等経営評価の結果についても報告を求めます。 まず初めに、玉川政策企画部長。 26 ◯玉川政策企画部長 前回定例会以降の政策企画部の主な事業の経過等の概要につきまして御説明申し上げます。
この間、事務事業の見直しや人件費の見直しが毎年行われており、また今回改訂された見直しの中でも、引き続き、事業のさらなる選択と集中、内部管理経費等の縮減、県出資法人の見直し等を進めると盛り込まれていますが、過度な歳出削減は県内企業や地域住民に直接関わる事業の見直しにつながるおそれもあり、県民への影響も大きく、今後は特にできるだけ歳入確保により収支改善を図っていくことが望ましいと考えますが、歳入確保に向
様々な県のシステム発注に、鳥取県情報センターが関与しておりますが、県出資法人とその他の民間企業が対等な立場で競争していると言えるのか、私は甚だ疑問に感じております。 情報センターと県の随意契約の実態について、担当部からもらった資料を見ますと、現在、複数年契約も含めて27件で24億円と巨額な状況でございます。
このほか、カーボンニュートラルの実現に向けた総合力を発揮できる体制と政策の必要性、社会情勢の変化、費用対効果の検証を踏まえた県出資法人の在り方や財政支援の見直しの検討、少子化対策の強化に向けた施策マネジメントの徹底及び総合的な戦略の策定とその推進体制の整備、持続可能な公共交通ネットワークの維持に向けた対策の強化、県立病院の地方独立行政法人化に向けた具体的検討の実施、出会いの場を創出するこいのわの利用促進
令和２年度歳入歳出決算の評価について、ぐんま暮らし支援センターの実績と今後の取組について、新型コロナウイルス感染症対策について、企業局の新規産業団地の造成について、藤岡特別支援学校の整備について、有害鳥獣対策における人材育成について、令和元年東日本台風及び令和２年豪雨災害の復旧状況について、県庁32階の整備効果について、東部児童相談所の移転整備の効果について、高等学校等奨学金貸与事業について、県出資法人等